厚生労働省の「自殺対策強化月間」（毎年３月）がスタートした。１９９０年代末から日本の自殺者は年間３万人を超える状況が続き、２００６年には自殺対策基本法が制定された。基本法に基づいて、さまざまな対策がとられ、自殺者は減少してきているが、それでもその数は年間２万人にのぼる。特に若い世代では減少率が低く、20歳代、30歳代の死因の第１位は「自殺」となっている。

若者のいのちを守るために何ができるのか。「自殺対策強化月間」の取り組みとして、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設する（一社）全国心理業連合会（全心連）の浮世満理子代表理事と、働く人の立場から過労死ゼロ等に取り組む連合の神津里季生会長が対策強化のポイントを語り合った。

●若い人がアクセスしやすいLINEの活用
—３月は「自殺対策強化月間」ですが、どのような取り組みを？
浮世　全心連では、3月1日から31日までの１カ月間、毎日18：00〜22：00まで、「自殺対策強化月間」専用のLINEアカウントを使用したSNSによる相談窓口を開設します。セキュリティが確保されたシステムを採用し、相談員には公認のプロフェッショナル心理カウンセラーを配置しますので、安心してご相談いただけます。

神津　連合も毎年「自殺対策強化月間」に協賛し、周知・啓発活動を行なっています。労働組合として、特に力を入れているのは「過労死・過労自殺」対策です。過労死・過労自殺はあってはならないことであり、過労死等をいかにしてなくしていくか、「過労死ゼロ」をめざして、その背景にある長時間労働の是正やパワーハラスメント防止対策などにも取り組んでいます。